土壌汚染対策事業


事業者が所有する事業場を閉鎖したり、その跡地の売却や再開発を行う際に、土地が有害物質で汚染されてないかどうかを確認することが必要となる場合があります。土壌汚染対策とは、そのための調査に始まり、汚染が確認された場合に法令に適合させるために対策工事を行うだけでなく、その土地の買手や行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションまでを通して問題解決を図るプロセス全体を指します。
エンバイオ・グループの土壌汚染対策事業は、国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。同社は、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法や、汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法の施工実績を積み上げ、設立以来1,000件を超える(2019年3月末現在)浄化完了事績を達成しております。
また、土壌汚染に関する法整備が進み需要が本格化してきた中国では、江蘇省南京市を拠点とした現地法人(恩拝欧(南京)環保科技有限公司)にて、日本国内で培ってきた原位置浄化の技術・ノウハウに基づく土壌汚染対策サービスを展開しております。


ブラウンフィールド活用事業


土壌汚染が内在する土地やその可能性の高い土地は、土壌汚染対策のための高額な費用や対策期間が障害となって、しばしば売買ができず有効活用できない土地、「ブラウンフィールド」として経済的価値が著しく毀損されたまま放置されます。
ブラウンフィールド活用事業(汚染土地活用提案)では、土壌汚染に起因してそのままでは売買が成立しにくい土地を、土壌汚染リスクを見込んだ価格で現状有姿で購入し、土地所有者として適切に土壌汚染対策を施した後に、行政への必要な届出を行って再販あるいは賃貸を行います。
土壌汚染リスクは、当社グループが対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に定量化します。比較的小規模な土壌汚染地は株式会社エンバイオ・リアルエステートが取り扱い、中規模から大規模な土壌汚染地は株式会社土地再生投資が信託受益権化などの多様な出口戦略を組み合わせて取り扱っております。購入した土地の土壌汚染対策は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行います。
また、汚染地活用策の一つとして太陽光発電事業に参入したことが、自然エネルギー事業へと発展いたしました。


自然エネルギー事業


エンバイオ・グループでは、再生可能エネルギーを利用した発電事業を行っております。太陽光発電所、バイオマス発電所を日本国内で30か所、36MW(2020年現在)規模で展開しています。
この事業を通して、地元の雇用創出、CO2削減、日本のエネルギーミックス方針の達成に貢献すると同時に、ブラウンフィールド活用事業(汚染土地活用提案)の出口戦略の一施策としても意義あるものになると考えております。今後も、国内外での再生可能エネルギー創出にチャレンジして参ります。
稼働中の発電所数 | 30発電所 |
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稼働中の発電規模 | 36,239kw |


地域バイオマス利用開発事業

世界各地で大量に廃棄されているバイオマス資源を有効利用する事業です。現在、トルコ中西部において鶏糞を燃料としたバイオマス・ガス化発電事業を展開しています。この事業を通じて、地域雇用を創出するとともに、増え続ける廃棄物の有効利用による減量化とCO2削減に貢献しています。

水資源開発事業

水資源の不足している国や地域で水資源を開発する事業です。現在、ヨルダン北部のシリア国境の地域において、太陽光発電を用いて地下水を揚水し、地域へ供給する事業を展開しています。この事業を通じて、本地域における水不足の緩和と、シリア難民の方々の雇用創出に貢献しています。

エシカル消費推進事業
