株式会社エンバイオ・ホールディングス
（東証グロース：6092）
ブラウンフィールド活用事業Brownfields Utilization
汚染地を積極的に取り扱う不動産事業
土地取引の足かせとなる土壌汚染。汚染があるために、売りたいのに売れない、買いたいのに買えない、という事態が起こっています。汚染の放置が被害を拡大させてしまうことを防ぐ法規制（土壌汚染対策法）があるためです。
エンバイオ・グループはグループ内に不動産事業部門を持ち、積極的に汚染地（ブラウンフィールド）を取り扱うことで、この問題を解決。すみやかな汚染地の取引を実現します。汚染対策を実施する部門と不動産部門を協業させることで、汚染地を抱えた売主から対策義務やリスクまでも含めて丸ごと買い取ることや、再活用を見据えて対策コストを抑制した出口戦略を持って提案する、といった手法を取ることができるからです。
エンバイオ・グループでの汚染地買取スキーム
お客様の負担となる汚染対応の時間やコストを圧縮し、土壌汚染地取引から最大利益を創出することができ、最適化に繋げます。
土壌汚染地を現状有姿で買い取るというサービスはグループ会社２社（不動産会社）を介してご提供させて頂くことになります。また土地取引における土壌汚染対応のリスクを極小化ためのコンサルティングサービスも行っています。専門家として、汚染状況・利用計画・周辺環境に合致する合理的な汚染対応が何かを回答し、事業主様の開発計画が完了するまで継続して一体となって支援します。
- 事業会社
- エンバイオ・リアルエステート
- 土地再生投資
業界動向と市場環境の認識
不動産市況は活況で大手不動産各社の仕入意欲が旺盛です。そのため、多少の土壌汚染は気にせず購入するので、BFの仕入競争が激化しています。反面、販売用不動産は高値での売却が進んでおりますので、売上・利益は拡大いたしました。
住宅地は、全国的に需要が回復し、地価は上昇に転じています。工業地は、大型物流施設用地の需要が強く、交通利便性に優れる地域では、地価の上昇率が拡大しています。商業地は、都心近郊部等は地価が上昇に転じている地点は増えているものの、需要はまちまちです。
出展：「地価公示」（国土交通省）を基に株式会社エンバイオ・ホールディングスにて策定
小規模から中規模物件の状況
住宅需要だけでなく、非住宅（一般法人の事業用地）需要も高止まりしております。そのため、販売件数は概ね横ばいですが、平均成約単価が上昇していて、売上高は右肩上がりで増加しております。
大型物件の経緯
グループ会社の土地再生投資は、おおむね年1件の大型物件取引を実現してきています。前述のとおり、不動産市況は活況のため仕入れに苦労しておりますが、販売用不動産は高値での売却が進んでおり、収益性は確保されています。今後も、年1件の取引を目指して、着実な事業を展開してまいります。
