EnbioGroup

株式会社エンバイオ・ホールディングス
(東証グロース:6092)
事業紹介

土壌汚染対策事業Soil Contamination

土壌汚染対策に必要なサービスをワンストップで

新たに生まれ続ける技術や工法に常に目を向け、汚染地周辺とのリスクコミュニケーション、対策後の売却や買取までを含む他社にない差別差されたサービスを提供することで、エンバイオ・グループの土壌汚染対策事業は厳しい事業環境のなかで堅調に推移しています。

エンバイオ・グループの土壌汚染対策事業は、国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。同社は、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法や、汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法の施工実績を積み上げ、設立以来1,000件を超える(2019年3月末現在)浄化完了事績を達成しております。

また、中国南京には100%子会社を有しています。日中両拠点の連携でお客様の課題を解決します。

ワンストップサービスの内容(総合コンサルティングの場合)

エンバイオ・エンジニアリングは土壌汚染対策をワンストップでお引き受けしますので、汚染対策そのものだけでなく、周辺住民へのご説明や、土地そのものの活用などもお手伝いします。その中身は、おおむね以下のように構成されています。

地歴調査
過去の土地利用 履歴を資料等で確認し、土壌汚染リスクを定性的に判断します。
土壌調査
土壌サンプリングを伴う調査で、土壌汚染の有無を確認します。
対策工事
土壌調査で汚染が確認された場合は、対策の工事を行います。

エンバイオ・エンジニアリングは、土壌汚染の解決だけでなく、汚染に関連したさまざまな困りごとも解決できるようにトータルなサービスを提供しています。

汚染地買取
過去の土地利用 履歴を資料等で確認し、土壌汚染リスクを定性的に判断します。
リスクコミュニケーション
土壌サンプリングを伴う調査で、土壌汚染の有無を確認します。

市場環境は安定的で、競争では有利に

土壌汚染対策法の法改正により土壌汚染調査の契機が拡大し調査件数は増加しましたが、完全浄化から土地利用目的に応じた健康被害防止に目的を絞った合理的な対策手法へのシフトが進んでおり、調査・対策の市場規模は年間700~900億円程度でほぼ増減なく推移すると見込まれています。
ゼネコンやエンジニヤリング会社などを中心に土壌汚染対策事業の縮小、撤退が相次いでおり、土壌汚染対策事業を主力事業とする当社グループを含む少数の企業による寡占化傾向が進んでいます。

調査・対策市場規模の推移
出所: 一般社団法人 土壌環境センター

エンバイオ・グループの受注状況

前述の市場華僑のなかで工事単価の低価格化が進み、全体の受注高は減少傾向にありましたが、ここにきて下げ止まりが見られています。汚染調査の件数は右肩上がりに増加しており、安定的な市場環境を反映しています。

調査・対策受注高の推移
出所: 一般社団法人 土壌環境センター
年度別の土壌汚染調査事例
出所: 環境省水・大気環境局

新技術・新工法の導入状況

エンバイオ・グループは、新しい技術や工法の導入にも積極的です。最近では、米国リジェネシス社が開発したPlumeStop工法を取り入れ、欧米で揚水処理工法の代替として 660件超の実績を誇るこの工法は、国内では独占販売権を有する当社でのみで設計・施工が可能です。
この工法は、特殊な活性炭を地盤に注入して地下水中の汚染物質を吸着して地下水汚染の拡散を防止する原位置透過壁を形成する工法で、既存の透過壁に比べて圧倒的な価格競争力があります。欧米ではPFOS・PFOAによる汚染地下水の拡散防止技術としても認知されています。

揚水対策以外で拡散防止/メンテナンス不要な工法

中国における事業状況

土壌汚染に関する法整備が進み需要が本格化してきた中国では、江蘇省南京市を拠点とした現地法人(恩拝欧(南京)環保科技有限公司)にて、日本国内で培ってきた原位置浄化の技術・ノウハウに基づく土壌汚染対策サービスを展開しております。

主なターゲットは、工場移転等を計画する日系企業や重点監視管理企業に指定された日系企業。日本商工会と連携した日系企業向けセミナーを行い、潜在顧客に対する認知向上活動を進めています。